仕事上でトラブルが何件か重なっており、
下請法のトンネル会社規制について調べたついでにメモを残す。
まず下請法について。
下請法は、適用の対象となる下請取引の範囲を①取引当事者の資本金（又は出資金の総額。以下同じ。）の区分と②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託）の両面から定めています。規制対象となる取引の発注者（親事業者）を資本金区分により「優越的地位にある」ものとして取り扱い、下請取引に係る親事業者の不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしています。