この1ヵ月で不払いへの対応をする必要があり
少額訴訟について色々と調べた。
最終的に少額訴訟をしないで済むことになった、
つまり支払ってもらえる事になったのであるが、
備忘録としてメモを残す事にする。
おおまかな経緯としては、
業務委託の契約において、契約当初に想定していなかった
パフォーマンスの低下や契約期間最後まで業務遂行ができずに
支払う、支払わないというトラブルである。
こちらとしても迷惑を掛けてしまった事は申し訳なく感じているので
もし出来る事なら「今回のお支払は必要ないです」と言いたいが
こちらが動いた分はしっかり支払って頂かないと、
うちのような小さな会社はすぐに潰れてしまうので、
例外なく心を鬼にして対応をする必要がある、
もちろん、迷惑を掛けてしまった相手に対して、
金を払えと追い回す事は、当然だが気持ちの良い仕事ではない。
追い回した挙句に支払ってもらえたのであるが、
もし無理であれば少額訴訟をするつもりで準備をしていた。
今回は証拠書類として発注書や納品物もあったので
本来であれば内容証明の送付は割愛しても良かったのであるが、
相手に心理的圧迫を与えるという意味では
まずは内容証明を送る事を検討していた。
うちは顧問弁護士などもいないので、
顧問税理士に士業つながりで弁護士を紹介するように依頼をすると
「少額訴訟では採算が合わないので弁護士はいれないのが一般的」
との返答があり、内容証明や訴状は司法書士に依頼をすべきだと。
ただ司法書士も内容証明や訴状の作成を依頼をすると
5万円前後は費用がかかってしまうようなので、
自分で作成するつもりで考えていた。
司法書士が作成した書類のほうが
相手に圧迫を与える事は承知しているが、
その後も支払いに応じる可能性が高くない相手に対して
コストを捻出するのは、あまり賢い選択ではないように思う。
実際は訴訟に向かわなかったので、
これ以上調べた机上の空論を並べてもあまり意味がないので
ここまでにしておきたいと思う。
会社運営をしている以上は遠からず同様のトラブルが発生すると思うので
その際にはまた実体験としてメモを投稿したいと思う。
追記：
後日、取引先から聞いた話だと、
公正取引委員会に下請法の違反を申し出るというのも有効らしい。
次回は試してみよう。