うちの会社で有料職業紹介の許可を申請した。

まず厚労省の下記URLに記載されているpdfを参考にして資料を作成した。

職業紹介事業パンフレット　－許可・更新等マニュアル－｜厚生労働省

法人の場合の項目をみて以下の内容で準備。

・申請書（3種類）
・定款
・登記簿謄本
・住民票（代表者）
・履歴書（代表者）
・住民票（職業紹介責任者）
・履歴書（職業紹介責任者）
・直近事業年度の決算書（BSとPL）
・納税申告書の写し（電子申告の場合は、メール詳細も）
・納税証明書
・株主資本等変動計算書
・個人情報適正管理規程
・業務の運営に関する規程
・事務所の貸借契約書
・手数料表

まず最初に問題となったのが、職業紹介責任者になる人は所定の「職業紹介責任者講習」を受講済でなければいけないとの事。

職業紹介責任者講習でググればいくつかでてくるので予約をして受講をした。費用は13,000円ぐらいだった。

上に記載した書類プラス受講後にもらえる受講証明書をもって東京労働局に申請にいったところいくつか指摘された点がある。

細かい書き方とかの点については記載を割愛するが、面倒であったのが、事務所の賃貸借契約書に関してである。

通常、事業用賃貸借契約書であればその事務所で行う「事業内容」が明記されているはずであるが、そこに「職業紹介事業」が入っていなければ申請できないとの事であった。たしかにビルのオーナーに許可を得ていなければダメというのは分かるが、事前説明の資料に記載しておいてほしいところである。賃貸借契約書をまきなおすのは大変なので、事業内容に項目を追加する旨の覚書で良いとの事であった。

あと、資料に記載されていないのに要求された書類としては「事務所のレイアウト図」であった。これは以前に特定派遣の届出の際に作成したものがあったので、それをベースに作成した。

なので上に記載した書類リストのほかに用意する項目は下記の2点。

・事務所のオーナーとの覚書（事業内容の追加に関して）
・事務所のレイアウト図

上記2点の書類と細かい指摘部分のいくつかを訂正して、2度目の申請にて受理がされた。その際に印紙代5万円がかかるが、東京労働局で印紙は売っていないので事前に郵便局等で5万円の印紙を買って持参する必要がある。

その時に紙で渡された資料に記載されていた「申請から許可までの流れ」の図が分かりやすかったのでスキャンしておいた。Web上で検索してみたが、この図が載っている資料は配布されていないようであった。

基本的には申請が受理された月の翌々々月1日付で許可が下りるとの事。うちは9月末に申請が受理されたので、12月1日が許可予定との事である。

登録免許税9万円の納付書も預かるのだが、それの支払い時期については、10月中に現地調査があるとの事で、その日時を決める電話がかかってきたら金融機関で支払って、現地調査の際に担当者に領収書を渡してくれとの事。

その後、無事に10月の前半に日時決めの電話がかかってきて10月中旬頃に現地調査にきた。当日は特に問題がなかったようで5分ぐらいで帰っていった。その際に登録免許税の領収書も渡した。

このまま特に問題がなければ11月30日に東京労働局にて許可書の交付と講習会があるとの事なのであとはそれを待つばかりという感じだ。

以上、備忘録も兼ねてメモ。