法人税の実効税率の計算例

3期目決算の確定申告が終わった。

うちは11月決算なので、
決算日から2ヵ月以内つまり1月末が期限なので
本当にギリギリまでかかってしまった。

で、以前から法人税というのは分かりづらいなぁと思っており、
40%という人もいれば、中小企業の実効税率は25%程度という人もいて、

税理士に聞いてみても計算が複雑だから一概にどの条件なら何%と
早見表のようにできるわけではないと、以前から言われていた。

とはいっても、具体例が気になるので
今回の3期目決算の法人税計算について
掘り下げて税理士に聞いてみた。

その内容をまとめながら投稿をする。

まず、3期目の損益としては以下のような感じだ。

売上	300,641,971円
仕入	247,432,961円
売上総利益（粗利）	53,209,010円
販管費合計	52,750,358円
営業利益	458,652円
営業外損益	-219,357円
経常利益	239,295円
特別損益	0円
税引前当期純利益	239,295円
法人税、住民税及び事業税	227,300円
当期純利益	11,995円

あたかも利益調整をしたかのように見えてしまう
ギリギリ黒字というのは一旦さておき、
上記、11,995円が3期目の会計上の利益である。

で、法人税の課税対象となる金額については
うちの場合だと、下記のような計算になる。

税引前利益＋交際費の損金不算入－繰越欠損金＝税務上の所得

具体的な金額としては、
接待交際費が5,243,130円なのでその10%の524,313円が損金不算入、
繰越欠損金が102,813円、

税前利益239,295円＋524,313円－102,813円＝660,795円となるが、
それにちょっとした利息や還付金の控除等の計算が発生するようで
うちの場合だと数百円ずれて、661,234円が税務上の所得となる。

会計上の利益が11,995円で、税務上の所得が661,234円、
上記が、会計と税務の違いの具体的金額例だと認識してます。

さて、本題の実効税率の計算について、
うちの場合は下記のような内訳となっている。

法人税	15.00%
復興特別法人税	1.50%
法人事業税所得割	2.70%
地方法人特別税	2.19%	（2.7%×81%）
法人都民税（法人税割額）	2.59%	（15%×17.3%）
合計	23.98%

※法人税と復興特別法人税は国税で、それ以外は地方税。
税務上の所得661,234円×0.2398＝158,577円、
上記金額に法人税均等割70,000円を加算して
158,577円＋70,000円＝228,577円、
それに前述した利子分の控除とか、各項目の百円未満切り捨てとかがあり、
227,300円が今回の法人税合計となる。

それぞれの項目について正確な資料は下記。

■法人税

*1 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないものをいいます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011_1/pdf/03.pdf