先日投稿した下請法の話の続き。

業務委託の契約で問題が解決せず、
下請法違反について公取に申告をしてみた。

今回学んだ点としては、
下請け業者側にまったく非がない状態でないと
公取は動いてくれないという事だ。

 

まず先に今回のトラブルの内容について記載をしておく。

業務委託契約にてあるプログラム開発をうちの会社で受託したが、
開発担当者の技術力が少々不足していた事もあり
当初想定をしていた成果物が得られなかったというもの。

契約の内容としてはプログラムの完成を約束する請負契約ではなく、
作業に費やした時間で精算をする準委任型の業務委託契約であった。

 

同業の人からみれば、よくあるトラブルだと思うし、
もちろんうちの会社としてもこのようなトラブルは初めてではない。
むしろ結構よくある。

こういったトラブルが発生すれば、先方としっかり対話をして、
場合によっては多少の減額を受け入れるなりしてこれまで解決をしてきた。

 

しかし今回は相手が当初の契約金額の半額を下回る金額しか払えない、
といった姿勢を崩す事がなく、うちとしても途方に暮れてしまった。

今回は相手が資本金1000万1円以上だった事もあり、
今後の参考にもなると思い公取に申告をしてみたという経緯だ。

 

「下請法違反についての報告の受付」から上記内容を簡潔にまとめた文面で
インターネット申告をしたところ、その翌日に公取から電話があった。

公取の担当者の回答としては「民事で解決をして下さい」との事。

 

下請け業者にまったく非がない場合でないと公取は動いてくれない。

下請け業者も非を認めている場合に、
その非の内容を鑑みて10%減額が妥当だとか、50%減額が妥当だ、
と言った事を判断するのは公取の役割ではないという事だ。
それは民事で解決をして下さいと。確かにそうかもしれない。

 

下請け業者は契約内容どおりにやっているにも関わらず、
発注者側の優越的地位の濫用行為を規制するものであって、
どれぐらいの減額が妥当とかのジャッジをするものではないと。

 

この電話をうけた時は、
頼みの綱が切れてしまったような感覚に陥ってしまった。

申告をする際に「うちには非がない」と言い張れば
公取から発注者側に連絡をさせる事ができたかもしれないとも考えたが、

偽った内容で公取から発注者側に連絡を入れてもらっても、
発注側が「下請けと減額で協議中」と言えばそれまでだ。

 

もちろん発注者側が一方的に難癖をつけるケースもあるとは思うので、
そういった場合は胸を張って自分たちの無実を主張すればよい。
ただ今回はうちにも非があるのは真実として存在していた。

 

で、今回のトラブルが最終的にどうなったかというと、
結局は発注者側が払ってくれたというか許容範囲内の減額で着地した。

もう公取は動いてくれないと知りながら、完全にハッタリで、
「公取の申告窓口ではなく一旦相談窓口に電話をしてみたところ、
今回のは下請法違反と言っていたのでうちが申告すればアウトですよ」
と言ってみた。

先方からは脅しともとれるようなメールも届いていたので、
「このメールの内容を公取の人に転送して見てもらった」とか、
子供みたいな言い回しもしたのだが、
これが意外と有効で一気に歩み寄りをみせてきた。

 

もし先方が下請法に詳しい人であれば、
このようなハッタリは通用しなかったのであろうが、
幸いにも先方はあまり下請法に明るくなかったようである。

 

このハッタリでうちが得をしたような内容に読み取れるかもしれないが、
いずれにしても、当初の減額条件は到底受け入れられるものではなかったので
もしこの下請法の話で着地できなければ、少額訴訟に向かっていたであろう。

 

しかし今回の1件はとても勉強になった。