先週Webクリップにためた記事を読んだ。

その中で下記の日経ビジネスオンラインの記事についてぼやく。

賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
 

記事の中から一部抜粋をする。

石川：持ち家を買うということは、そこから逃げられなくなることを意味します。怖いのは購入した後での環境の変化です。

- やばい人が隣に引っ越してくるとか。

石川：それ以上に深刻なのは災害でしょう。福島第一原子力発電所の事故では少なからぬ住民が自宅の放棄を事実上余儀なくされましたが、私の知る限り、損害保険では「核災害」による損害は免責です。その結果、多くの方が、事実上住めなくなった家のローンを払い続けながら、新しい家のローンも払う二重ローンの状態に陥っています。

 

あまりネガティブな事ばかりを考えても仕方がないが、
特にマンション購入においては環境の変化がとても心配である。

私の姉も、以前の賃貸マンションで、
子供がうるさいと押しかけてくる下の住人がいたようであるが、
子供達が祖父母の家に泊まりにいっている時、つまり子供が不在の時でも
うるさいと押しかけてきたという、ようは変な人だったようだ。

上記問題については賃貸なので引っ越して解消したようであるが、
もし購入をしていたら、引っ越しの決断をするのは容易な事ではなかった。

そればっかりは運というか、ある程度仕方がないのかもしれないが、
そんな博打をするためにローンを抱えるのはあまり賢い選択でないように思える。

 

少々古いが下記のような記事も読んだ。

持ち家に関する二つの幻想～そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争

 

「最終的な多少の損得以前にリスクの方が重要」という事が記載されているが、
まったくもって同意である。

そもそも、日本の今後の人口動態から鑑みても
不動産価値の未来は明るくないと個人的には考えている。

何かあれば売ればいいじゃん、というのは安易だと思う。

 

2011年12月とこれも少々古い資料だが、
下記の大和総研の資料内容も興味深い。

高齢化がもたらす不動産市場へのインパクト｜大和総研（pdf）

土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。
具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。

 

上記の大和総研の資料にもあるが、
もし今後何か投資をするにしても日本の不動産に投資をしたいとは思わない。
人口の減少、生産年齢人口の減少に伴い価値が著しく下落する可能性が高いからだ。

 

とはいえ、住宅ローンを組む場合には団体信用生命保険に加入するので、
ある種の生命保険的な役割で、賃貸よりメリットがあるのは理解している。

かくいう私も父親が死亡して実家は住宅ローンの残債がなくなった。

 

しかし、死亡または高度障害状態の場合は保険がおりるが、
高度障害に認定されなければ、病気やケガで働けなくてもローンは免れない。

高度障害について詳しくはこちら。（pdfの4ページ目以降）

 

まぁ、自分が死んでしまった場合に、
家族に家を残せるという点では安心感があるものの、
暮らしやすい場所へ自由に動ける賃貸が魅力的に思える。

というか死んでしまった場合に家族に残すものを考えるのなら、
本来の生命保険をしっかり掛けて十分な保険金を残せば良い話でもある。

もし周辺環境が悪くなってしまった家であれば残しても意味がない。

 

何とも難しい問題だ。